電気代値上げに抗議!!
また電気代値上がりが確実になりました
物価が上がって家計を圧迫していますが、中でも電気代の値上がりに困っている方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そんななかで、大手電力会社の規制料金値上げが了承されたことに当プロジェクトは抗議します。
大手電力による様々な不正行為やカルテルが明らかになり、この値上げ申請も正当な根拠があるのか有識者から強い疑問が上がりましたが、値上げ幅を圧縮するのみで、値上げは了承されてしまいました。。
昨年から今年にかけて、公正取引委員会が問題視したのは、以下の３つです。大手電力の寡占状態が続き、電力自由化・電力システム改革後も公平な取引がいかに損なわれているか、が端的に表れています。
１ 大手電力カルテルと大手電力の顧客取り戻し
２ 小売部門による顧客情報不正閲覧
３ 大手電力による市場価格操作
このうち、３つめは重大な疑惑ながら、ほとんど注目されていません。
この市場操作によって電力卸市場の価格が高騰し、中小の電力小売会社は電気を売るほど損失が膨らむ大打撃を被りました。そのために、新電力会社の倒産や撤退が相次ぎました。
このように自社の利益追求になりふりかまわない大手電力ですが、大手発電会社の主な電源は火力と原子力です。原発を運転して収益を上げたい電力会社と、原発はCO2排出が少なく脱炭素政策上好ましいとする政府側の利害が一致。政府は「グリーントランスメーション」略してGX戦略によって、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時達成すると称して「原発GX法」案を国会に上程。衆院を通過させ、参議院で審議中です。
原発GX法は将来に禍根を残す悪法
原発GX法が成立すると、大手電力会社や管轄省庁である経産省、資源エネルギー庁に原子力発電の再稼働や老朽原発の運転期間延長に法的根拠を与えてしまいます。
しかし福島第一原発の事故原因も廃炉がいつ完了かもわかっておらず、現在休止している原発の安全審査も避難計画も十分ではありません。放射性廃棄物処分の方法も、汚染水放出による漁業被害も、解決の道は見えず問題山積です。
しかも、ウクライナの次は東アジアで緊張が高まっていると言い（これ自体飛躍だとは思いますが）軍事費倍増を決めながら、仮にそうだとすると攻撃目標にされやすい原発をなぜいま動かそうとするのか、訳がわかりません。
電気は足りています
突発的に気象条件でごくたまに供給不足が予想されますが、ピークカットの節電要請など様々な回避策があります。要はやる気があるかないかで、電気が足りないと主張して原発を動かすほうが経営上有利になるので、そう言っているのであって、大手電にやる気がないのです。増やすべき電源は、自然の力を電気に変える太陽光や風力であり、原子力に未来はありません。
目先の利益から火力や原子力にしがみつく大手電力はやめて、おうちのでんきの契約先を、新しい電力会社に乗り換えませんか？
パワーシフトキャンペーンでは、安全で自然由来の電気を調達する、新しい電力小売会社を推奨、紹介しています。
「顔のみえる電気」を売りにしている、みんな電力や、市民が出資して支えているグリーンピープルズパワーなどをはじめ、全国にある新電力会社は、再生可能エネルギーの電気を供給しよう、地域発の自然エネルギーを自給しようと頑張っています。
契約の乗り換えはとても簡単で、東電との契約を終了しても停電などの恐れはまったくありません。どんな会社なの？ 日本地図版と以下のサイトをごらんください!!
